～自殺予防～ 純粋な疑問

　私の住む大阪市では都構想の住民投票が近くなり、多くの場所で賛成や反対の声が聞こえます。私の都構想に関する意見はさておき、政治に関しての疑問です。選挙の時に経済や子育てや消費税の事は言われていますが、マニフェストに「自殺予防」はあまり言われていない様に思います。年間2万人前後の方が自ら命を絶ち、未遂者はその10倍いると言われています。経済、子育てはもちろん大切です。でも、国民が自ら命を絶たざるを得ない状況に有効な対策をとってほしいものです。私が電話相談員をしていた時に「話を聴いてくれる所がない。精神科や心療内科は5分くらい話を聴いて薬を出すだけ」という声をよく耳にしました。これだけ精神疾患患者が増えると、精神科や心療内科がパンパンになるのも理解できます。では、臨床心理士や公認心理士を自治体が雇用しカウンセリングを受けれる様にする、あるいは保険適用でカウンセリングを受けれる様にするなど何か策はないものかと純粋に思いました。